笠間市議会 2022-11-16 令和 ４年第 ４回定例会－11月16日-04号
令和２年６月１日現在、県の工業統計調査結果報告書の産業中分類別工業の状況、従業員４人以上の事業所におきましては、笠間焼と稲田御影石が分類される窯業、土石製品製造業は、事業所数30、従業者数524名、製造品出荷額101億7,484万円となっておりまして、これらの数字は、笠間市製造業において、事業所の約20％、従業者数の約８％、製造品出荷額の約６％となっております。
令和２年６月１日現在、県の工業統計調査結果報告書の産業中分類別工業の状況、従業員４人以上の事業所におきましては、笠間焼と稲田御影石が分類される窯業、土石製品製造業は、事業所数30、従業者数524名、製造品出荷額101億7,484万円となっておりまして、これらの数字は、笠間市製造業において、事業所の約20％、従業者数の約８％、製造品出荷額の約６％となっております。
利用届が未審査という、この136件ですけれども、この事業所数は多いと思いますか、少ないと思いますか、お願いします。 ○議長（石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。 ◎総務部長（後藤弘樹君） 今、御指摘いただきましたように、今回の利用開始の届出136件ございまして、うち実際に利用されたものが26件でございました。その26件のうち、最終的に税額に影響があった事業所は14件でございました。
はじめに、規模別の事業所数の３年間の推移についてのお尋ねでございますが、事業所数の調査を行っている国の統計調査、経済センサスが平成28年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び東京オリンピック開催の影響により未実施となっておりますことから、直近３回の調査結果を申し上げます。市内の中小小売店数は、平成24年が678事業所、平成26年が681事業所、平成28年が641事業所となっております。
令和４年５月３１日に総務省及び経済産業省から公表された「令和３年経済センサス活動調査結果速報」による３年６月１日現在の結城市内の事業所数は2,２７４事業所で、アンケートを配布した中には、フリーランスなど実店舗を持たない事業者もおりますので、単純に比較はできませんが、相当数の事業所に対してアンケート調査を実施したものと考えております。 ○議長（早瀬悦弘君） １２番 立川博敏君。
第２条の業務予定量について、１、給水事業所数は４社となっており、前年度と変わりません。 ２、年間総給水量は27万5,575立方メートルでございます。 続きまして、収益的収入の支出について予算書の41ページをお開きください。 収入でございますが、工業用水道事業収益につきましては、前年度より７万5,000円減の1,647万6,000円を計上してございます。 43ページをお開きください。
県内での筑西市の位置は、統計によりますと、まず全産業の事業所数で見ると、県内では７番目に多いということが出ています。そして農林漁業の部分、農業関係ですけれども、これは県内で２番目に多い、製造業では県内で４番目に多いという統計が出ています。様々な資源は十分にあるということです。やりがいがあるのではないでしょうか。
はじめに、鹿島臨海工業地帯の市内事業所数についてのお尋ねでございますが、2021年３月末現在では219事業所となっております。2018年３月は215事業所でありましたことから、３年間で４事業所の増加となっております。
事業所数は30で、うち30人以上の従業者がいる事業所は６事業所あり、全体の従業者数は524人で、市内の製造業従業者数6,289人に占める割合は8.3％であるとのことです。
過去３年の出店事業所数を申し上げますと、平成30年度は13事業所、令和元年度は９事業所となっております。令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため中止としております。 市としましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を注視しながら、引き続き公共施設での就労支援事業所への販売機会の提供やイベント会場への出店等、就労支援事業所の取組を積極的に支援してまいります。
また、税収でございますが、市内事業所数と法人市民税は合併当初の平成19年度は、事業所数が1,038社、税額は約５億4,300万円でしたが、令和２年度は事業所数が1,152社、税額は約５億6,400万円でございました。 次に、２点目の地元企業や産業の活性化についてでございますが、市では、新たな企業の誘致と同様に既存企業への支援も産業の活性化に重要な取組であると考えております。
◎保健福祉部長（下条かをる君） 市内の事業所数でございますが、Ａ型の事業所が２か所、Ｂ型の事業所が14か所となっております。 ○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君） 先ほども、いろいろなところと連携してということで、仕事をしてもらうという内容に話もありましたが、就労継続Ａ型、Ｂ型では、様々な仕事をしていると。作業、先ほど単純作業の部分もありますが、作業をしていると。
416 ◯総務部長（併任）消防本部理事兼コンプライアンス推進担当（越渡康弘君） 事業所数の見込みでございますが、約３,０００事業所を見込んでございます。
次に、実際に給付した実績でございますが、給付事業所数は953事業所でございます。給付額の総額は4,765万円掛ける953事業所ということでございます。 ３点目でございます。給付後の市内の把握状況、分析はなされているか、また、返信数も含め伺うということでございます。お答え申し上げます。
基幹統計調査である工業統計調査結果報告書を見てみますと，製造業に属する従業者４人以上の事業所数は，２００５年の３１８社から２０１８年には２１０社まで減少し，約３分の２になってしまいました。工業団地等の整備も，県開発公社が昭和３８年に米沢工業団地，昭和５８年に東部工業団地，昭和６１年に水戸西流通センターを開設した以降は新たな分譲団地はなく，現在，誘致する工業系用地はほぼないに等しいと言えます。
一方で，製造業の事業所数は県内第９位となっております。なお，全産業を合算した事業所数は県内第６位で，５,３８３事業所，これは２０１４年では５,６７５事業所でありました。本市は大規模な事業所が立地する地域である一方，中小企業数は人口比でいえば若干少ないのではないかという構図になっております。
一方で，製造業の事業所数は県内第９位となっております。なお，全産業を合算した事業所数は県内第６位で，５,３８３事業所，これは２０１４年では５,６７５事業所でありました。本市は大規模な事業所が立地する地域である一方，中小企業数は人口比でいえば若干少ないのではないかという構図になっております。
質問１、現在、安全協定を締結している事業所数と、協定に基づく報告義務や事故連絡について教えてください。 （２）高レベル放射性廃液。分かりにくい原子炉技術の話ばかりでごめんなさい。文書で見せたくても、日立市議会はペーパーレスの時代だと言われそうです。今回の質問の担当者が大変熱心でした。家庭を犠牲にして、土日の休日返上で調べてくれました。
事業所数は１９８３年の８７０軒がピークで、２０１９年度は３４１軒と６割減少し、従業者数も１９９１年の約４万３,０００人をピークに、２０１９年には約２万２,５００人と約５割減となりました。
介護サービスの利用者数と介護保険事業所数の推移についてのお尋ねでございますが、令和元年12月と令和２年の同月の比較でお答えいたします。介護サービス利用者数につきましては、令和元年12月は居宅介護サービスが1,684人、地域密着型サービスが364人、施設介護サービスが510人で、令和２年12月は居宅介護サービスが1,779人、地域密着型サービスが404人、施設介護サービスが515人でございます。
それと，もう１点，もう一つ伸びているものとしまして，障がい児の関係で放課後等デイサービス，こちらにつきましても事業所数とかも増えておりまして，そちらでの利用も増えている。